だらだらと伸ばしてゆくことで、経済へ与える影響は甚大なものになるだろう。最終決断するのが年間数千万円を超える収入を保証され、豪華な議員宿舎に月十万円の家賃で住み、事務所も無料であてがわれているような国会議員である。もちろんこの中に、総理をはじめとする閣僚も含まれる。
こういう人たちに、果たして、毎月、多額の家賃を払い続けなくてはならない、中小事業者の悲惨な状況はわかるのか。国会議員を支える官僚たちも公務員。だから毎月の給料を保証されている。そういう人たちに、従業員の給与、そして毎月の家賃が払えず、二進も三進もいかなくなって追い詰められた中小事業者の苦境が、真に迫って理解できるはずもないだろう。
もし、「緊急事態宣言」を延長するなら、日本政府として、苦境に立たされている事業者へ補償をしてゆく必要があるだろう。ここでお金を使わないで、どこで使うのですか？日本の経済を支える血液が枯渇しようとしている時、栄養剤を打たないで、座視し続けるのですか。もし、今のようにしぶり続けるなら、痛みは恨みになり、怨念になりますよ。補償をしたくないのなら、「緊急事態宣言」を解除すべきでしょう。
いずれの場合も、国民に対して、政治生命をかけた説明、説得が要ります。安倍さんは、武漢ウイルスが蔓延し、死者が多数出ている時でも、政治生命をかけたアナウンスは皆無だった。リーダーとは名ばかり。無能の極み。
吉村大阪府知事が先ほどテレビ番組に出られて、上のようなことを切々と訴えておられた。彼は最初から「自分の責任で」と言明しておられる。文字通り政治生命をかけておられる。だから私たちの心に響くし、協力しようという気持ちにもなる。
さらに、野党連合で「家賃猶予」法案を提出したこと、それに共闘されることを宣言された。4月28日付日経の記事では以下のようになっている。
立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は28日、中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。
吉村知事と立憲民主、国民民主、共産、社民の各党は水と油の関係である。でも必要とあれば、それが中小事業者を救うことになるのであれば、共闘する。その姿勢に頭が下がる。これこそがリーダーである。
命が何よりも大事。ウイルスによって失われる命もあれば、倒産や失職で自殺する命もある。2008年のリーマンショック、その翌年の2009年の失業率は5.1％に跳ね上がり、経済や生活苦による自殺者も8377人へと急増したという。それを「日経ビジネス」に山川龍雄氏が「新型コロナ、もう1つの闘い 自殺者を増やさない経済対策を」という記事にしている。本当に恐ろしい数の命が失われたのだ。
コロナ対策と経済とを考えて、どこかで政治家が、つまり安倍さんが最終判断しなくてはならないだろう。
大阪府の吉村知事は国に先駆けて、感染者の振り分けをするトリアージ方式を採用、自衛隊の援助を受けて、見事に態勢を整えた。他地域であれほど受けるのが困難なPCR検査も大阪府が1万数千件と最も多い。だから入り口と出口、そしてその間の連携を成功させている。国は何をしているのですか！
この吉村知事が「緊急事態宣言」の一ヶ月延長に難色を示されるのは、当然である。彼はやるべきことをきちんとやってこられ、成功させている唯一の首長だから。
