「緊急事態宣言、5月末まで延長」と産経デジタルニュースが報じている。「人と人の接触制限の要請を継続する一方、基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分的に容認する方針を打ち出す」とし、さらに「宣言解除に向けた具体的な数値目標を盛り込む考えも示した」となっている。ようやく数値目標を示す?今までは指針は示しても数値目標が抽象的だったから、幾分かは責任を取る覚悟ができたのだろうか、そう信じたい。
ただ、解除の延長によって、首都圏を含む大都市圏では、経済への打撃はさらに大きくなるだろう。解除後に果たして、どれほどの事業者が生き延びられるのか?とても心配である。
Dan Takahashi(高橋ダン)さんという投資家の、5月2日付のYouTube動画が、テレビ、ネットメディア等のものとは違った「解除の時期」を予測していて、非常に興味深かった。いくつもの複合的チャートを駆使しての株、他の金融資産の分析に彼は定評があるのだけれど、「解除時期」にもチャート分析を使っている。リンクしておく。
彼の結論は「最長一ヶ月(以内)で終わる」である。その理由を3つの根拠で示している。その最初のものが、新規感染者数と新規回復者数との二つ指標を重ねた折れ線グラフで、初めてみるものだった。英語のもので、こちらもリンクしておく。
ここにあるチャートの上から6番目のもので、新規感染者数と新規回復者数、いずれもが折れ線グラフで表されていて、新規回復者数を示すグリーンが新規感染者を示す黄色を上に突き抜けている。ただ、本日5月2日(日)は若干逆転しているけれど、主傾向は同じだと思う。
これは確かに一つの根拠として、十分考えられるだろう。これを裏付けるチャートが日経サイトにもあることに気づいた。これもリンクしておく。
ここにある5月2日付の「全国の感染状況」の項で、「感染者、退院した人、死者の数」を棒グラフで重ねている。その解説が以下。
累計感染者を現在感染している人、退院した人、死者に3分類してみてみる。感染している人は、累計の感染者数から退院した人と死者を引いて計算した。感染ペースの鈍化で「感染している人の数」も頭打ちしている。5月1日に1万人を下回り、2日は9971人だった。
大阪の吉村知事は「大阪モデル」(解除の指針)を示すと言明されていた。それに倣って、首都圏、関西圏、九州圏の大都市は、期限より前に経済を回す方向に舵を切って欲しいと切に願う。