このニュースを最初に知ったのは数日前、twitterでフォローしているペンシルベニア大学の学生新聞、Daily Pennsylvaniaの記事によってだった。すぐにネット検索をかけると、いくつか関連記事が見つかった。Bloombergの記事の冒頭は以下である。ペン（以下こう呼ぶ）がニュースになることはあまりないので、驚いた。同時にアメリカのキャンパスがただならい事態に陥っていることがわかった。
さらにネット検索をかけて、すでに10月13日にペン、ハーバード、MITの学長たちが反ユダヤ主義（antisemitism）という非難にさらされていたことを知った。
この記事の冒頭部を一部引用させていただく。
米富豪のマーク・ローワンが、自身の出身校であるペンシルベニア大学が反ユダヤ主義的な意見を容認していると批判し、学長と理事長の辞任を要求した。同大は学長と理事長を擁護するとともに、これまでに学内で反ユダヤ主義撲滅に向け積極的な取り組みを行ってきたと反論している。米国の大学ではこのところ、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間で起きた大規模な紛争をめぐる論争が相次いでいる。
米プライベートエクイティ（PE）投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの最高経営責任者（CEO）であるローワンは、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール諮問委員会の委員長を務めている。
ローワンは11日、新興メディアの「ザ・フリー・プレス」に寄稿した論説で、同大を反ユダヤ主義的と非難し、卒業生や寄付者は「リズ・マギル学長とスコット・ボック理事長が辞任するまで小切手帳を閉めておく」べきだとして、寄付の見合わせを呼びかけた。
ローワンは特に、9月に同大で開催されたパレスチナ文学祭を問題視し、このイベントでは講演者が「ユダヤ人の民族浄化を提唱し、ユダヤ人を『欧州の入植者』と呼び、さまざまな血の中傷（ユダヤ人が異教徒の子供を殺しその血を飲んでいたという偏見に基づく中傷）を繰り返した」と批判した。
これに対し、同大のジュリー・プラット副理事長は電子メールによる声明で、マギルとボックへの支持を表明し、理事会は「大学がとった行動を全会一致で支持する」と説明。一方で「ハマスによるイスラエルへの恐ろしい攻撃」の被害者への連帯を表明し、「憎悪に満ちたテロ行為」を非難した。
ハーバード大学では、学生団体の「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」が、一連の暴力はイスラエル側に「全面的に責任がある」とする声明を発表。同大の学長も務めた経済学者ローレンス・サマーズはその2日後、Xへの投稿で、大学側がすみやかに対応をとらず沈黙したのは「ユダヤ人国家イスラエルに対するテロ行為に対して、よく言って中立」の立場であるという印象を与えたと批判した。
著名投資家のビル・アックマンもXへの投稿で、「複数のCEO」から、声明に署名した各学生団体の名簿を大学側は公表しないのだろうかと尋ねられたことを明かし、この声明に賛同した学生は自らの企業で採用したくないとの意向を示した。
記事中のローレンス・サマーズはクリントン政権下での財務長官。その後ハーバード大学長（2001-2006）を務めた。民主党支持者。ユダヤ系。
最初にあげたニュースにあったように、結局ペンは学長、理事長共に辞任した。
付け加えるなら、一般学生にもユダヤ系が多い。以前教えたWhartonの学生によればなんと全学生の1/3がそうだという。彼らのほとんどが高い授業料（年額$124,476、日本円で1800万円）をキャッシュで払うそうである。私の印象でもユダヤ系（イスラエルからの留学生も含めて）が多かったし、おしなべて優秀だった。
辞任したMagill 学長の前任者はAmy Gutmann (1949-)で、2002年から2022年まで在任。私のペンにいた大部分は彼女が学長だったので、学長といえばGutmannというのが抜きがたい。ペン史上最長だったそうである。名前からわかる通り、ユダヤ系。父はナチスドイツを逃れてインドに家族全員を連れて移住、その後ニューヨークに定住した。彼女自身が自身のリーダーとしての原点が「家族を率いてナチスドイツを逃れた父の勇気と先見の明にある」と言明している（Wikipedia）。
大学・学術関係の要職にある人にユダヤ系が多いのも事実であるし、政治家とそのブレインにもユダヤ系が多い。政界だけではなく財界にもユダヤ系が多い。それがアメリカである。彼らはイスラエルへのシンパシーが非常に強い。あのナチによるホロコーストを生き延びて建国した国である。そこが脅威にさらされているということは、自身へのダイレクトな脅威と感じられるから、少しでも「反ユダヤ」なる要素があれば、徹底的に抗戦するだろう。
学長と理事長辞任の一番大きな理由はやはりペンの財政の支えになっている富豪卒業生たちの反ユダヤ主義に対する怒りであり、彼らが財政援助（寄付）をしないと言明したことだろう。
全米トップを誇るペンのビジネススクール、Wharton Schoolは卒業生が富裕で、キャンパスに次々と最新設備を備えた新校舎を建てている（これについては以前の記事にも書いた）。おそらくペンは彼らの寄付の上に財政的健全を保っていると思われる。
上の記事にペンのキャンパスで「パレスチナ文学祭」があったとあるけれど、私が見た写真は大学中枢部のあるCollege Hall前での集会で、パレスチナ支持プラカードを持った人が集まっていた。それに対抗してだろうけれど、その後同じ場所でイスラエル支持者と思われる学生たちが集会をしていた。最も衝撃的だったのは、ペンキャンパスを突き抜けて走るSpruce St.に停車していたトラックにベタベタと「Magill辞めろ！」のステッカーが貼られていたこと。怒りの熱量がハンパないことがよくわかった。
ハーバードの学長、理事長も下院公聴会で諮問を受けたけれど、彼らを支持する教授会声明が最近出された。ハーバードもユダヤ系は多いだろうけれど、ペンほどではないのかも。何れにしてもこれはキャンパス内のみで治りそうにないような予感がしている。
