yoshiepen’s journal

さまざまな領野が摩擦しあい、融合し、発展するこの今のこの革命的な波に身を任せ、純な目と心をもって、わくわくしながら毎日を生きていたいと願っています。

「集会の自粛」と「一斉休校」の有効性を安倍さん自ら国民に語ってほしい

小・中・高の一斉休校要請

昨夕(27日午後6時過ぎ)、安倍さんはやっと「小・中・高の一斉休校」を発表。ただ、今朝になって(28日午前)、文科省は「休校しない判断もあり得る」と留保を付けた。これだと各自治体、各学校への判断の丸投げである。

北海道知事はすでに26日の段階で27日から7日間の休校を全道に要請、しかも自分が責任を取ると言明している。北海道で感染者が多く出ているのは、検査が他地域よりきちんとできているからだろう。また感心したのはこの時点で既に経済界へも支援を要請していること。「休校によって出る道民の損失への補填」とのパッケージで、休校決定の発表がなされている。道民の不安を少なくするという意味は大いにあったに違いない。

まさに国難、ここ一、二週間が正念場。単に声明、指示を出すだけではなく、安倍さん自ら会見を開いて、自分が責任を取るというべきでしょう。政権に危機感がないから、アホの側近が26日夜にパーティを開いて、お粗末な言い訳をしているんです(怒)。この能天気さでは、到底彼らに命を預けられない。それがよくわかった。きちんとした説明(理解しやすいグラフを使って)をしてほしい。

感染ピークを後ろにずらすことの重要性を示すグラフ

グラフの一つは、岡田晴恵教授がテレ朝で何度も何度も強調されていた「感染ピークを後ろに持ってゆくことの重要性」を示すグラフ。ネットからお借りする。

一斉休校も集会の自粛もピークを後ろに持っていくための手立てである。

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集会自粛の有効性を示すグラフ

「集会の自粛要請」に関してはこれによって死者数が減る証明の一つとして、1918年全米を襲ったスペイン風邪で証明された「集会自粛の効果を示す事例」を示してほしい。テレ朝でパネル表示されていた。以下にネットから拾ったものをアップしておく。

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フィラデルフィアでの爆発的な死者数とセントルイスの死者数を比較すると、集会自粛が感染ピークを下げるのに、どれほど有効かがよくわかる。岡田晴恵教授によると、これは教科書にも載っているほど有名な事例とのこと。

政府の危機意識の薄さとその理由

政府の危機意識のなさは、あまりにもひどい。政府の危機感の薄さ及び対策の後手後手ぶりを暴く「現代ビジネス」の27、28日付ネット配信記事を二点上げておく。政府と厚労省の大失敗点をこの二つの記事がまとめている。さらに私は三つ目の問題点として私はやはり「オリンピック」への忖度があったと思う。つまり、以下の三点である。

  • 中国人インバウンドあてにして水際作戦に失敗した
  • 民間検査をさせない硬直化した厚労省とその傘下の「感染研」の失態
  • オリンピック開催の支障になると危惧した

 中国人インバウンドあてにして水際作戦に失敗した

gendai.ismedia.jp

「安倍首相が、中国・武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人に対して入国拒否を表明したのは1月31日の夕方。2月1日午前零時から実施された。武漢市当局が公共交通の遮断に乗り出し、1000万人都市の封鎖に踏み切った1月23日から1週間が経過していた」ことからわかる安倍さんの危機感の薄さ。この時点で、米国やシンガポール、オーストラリアなどが中国全土からの入国を拒否していた。

あくまでも中国からのインバウンド消費を守ろうとした結果、今や日本は高リスク国になり、中国以外の国からのインバウンドが打撃を受けている状況。結論がタイトルの、「日本は間も無く“大不況”に襲われる」。

民間検査をさせない硬直化した厚労省とその傘下の「感染研」の失態

headlines.yahoo.co.jp

「武漢縛り」と「高熱4日間」という条件、それと訳のわからない理由からPCR検査にたどり着けない患者、医者。民間の検査機関を使わない理由が不明。これが、どれほど異常な事態か、厚労官僚は分からないのだろうか。岡田晴恵氏は常々、こういう事態に遭遇した患者が重症化、あるいは死亡した場合、その怒りは「恨み」に変わると仰っておられた。非常に説得力がある。恨みになれば、もはや政府への期待はかぎりなくゼロに近くなるということ。このような人たちが国民の数パーセントでもいれば、政治は成り立たなくなりますよ、安倍さん。コトの重大性を理解しているんですか!

民間のクリニックと検査会社で検査できる仕組みを

「感染研や保健所を中心にした体制ではなく、民間のクリニックと検査会社が簡単に検査できるような仕組みを構築すべきである。それには検査に健康保険を適用することだ」と結論づけている。さらに、厚労省、及びその外郭団体である「国立感染症研究所」(感染研)が仕切るのをやめさせることとも、付け加えている。正論。

検査に健康保険を適用

”2”の記事にある「検査に健康保険を適用」については、ようやく考えられるようである。グダグダ言わずに一刻も早く適用すべき。民間の検査機関での検査が可能になり、格段に検査可能数が上がる。軽症の段階から薬を投与できるようになり、重症化するのを防げる。医療パニックも防げる。

「現代ビジネス」の記者さんもこれらの記事を一週間前に発表して欲しかった。危機感が政府にもジャーナリズムにも国民にも薄かったということだろうか。残念である。

オリンピック開催関係者への忖度

オリンピックは中止?延期?

IOCの中には中止、あるいは延期を言っている委員もいるとか。せっかくオリンピック開催に向けて感染者数を多くしたくないがために、検査を制限してきたと疑われる政府。中国ですら、日本からの入国を制限し始めたとか。これ、笑い話?

オリンピック以前に、既にいくつかの国々が日本からの渡航制限に入っている。実は私も2月頭にこうなる可能性を危惧して、シンガポール行きをキャンセルした。テレ朝ばかりを持ちあげるわけではないけれど、この段階では他局はもっと呑気だった。岡田晴恵教授はことの深刻さを訴えられていて、それを他スタッフも真摯に受け止めておられた。だから私も、コロナが収まるのは到底無理と判断、旅行中止となった。

経済保障とのパッケージで

今朝のテレ朝で玉川氏が言及したように、経済的保障とのパッケージで休校も告げられるべきだった。これだと不安を煽るだけで、怒りにつながってしまう。先ほども書いたように、首相自らが国民に向けて会見をするべきだと思う。これは「痛み分け」であり、ここ一、二週間が正念場で外せないことを、きちんとしたデータをもとに説明すべきである。その際にはこの番組でも一つの例として紹介されていた1918年のスペイン風邪時のセントルイスとフィラデルフィアとの対策と死者数との表を提示しては。さらに、ここしばらくの香港、シンガポール等のドラスチックな政府の水際対策と国民への支援策をも示すべきだろう。

 

そして先ほど別の記事を見つけた。水島宏明氏の記事である。

news.yahoo.co.jp

この記事では様々な報道を検証している。その中で、「医療ガバナンス研究所所長」の上昌広氏へのものがもっとも衝撃的だった。上医師は岡田晴恵教授と並んで、今まで私が見てきた報道の中で、もっとも危機感の強い方だった。随分前から今の事態になるとの警鐘を鳴らしておられた。このお二人は行政とも関わりのある方々で、その行政に失望しておられるのが、ひしひしと伝わってきた。ぜひ、ご一読を。

 

これらの記事と並んで、どこかの回し者のような記事も見受けられる。今がまさに正念場、これらの能天気記事に惑わされず、また自分のイデオロギーや、自分の利益だけのことではなく、社会全体への影響、今後の経済状況を鑑みて、判断してゆきたい。